連帯保証人・緊急連絡先がないと賃貸契約できないのか？

賃貸契約するときの一つの壁となるのが連帯保証人の有無です。

保証会社を利用できれば連帯保証人がいなくても契約できたりもするのですが、それでも本人以外に緊急連絡先を求められます。

この緊急連絡先も代行で済ませられる場合もあるのですが、この二つの違いと保証会社や代行を利用するデメリット、料金についてお話します。

連帯保証人と緊急連絡先の違い

なんとなく想像できると思いますが、連帯保証人のほうが責任が重く、契約者本人が家賃や物件の原状回復に費用がかかる費用を払えない場合は代わりにお金を払わなければいけません。

連帯保証人は契約者と同等の責任があります。サインする人もサインを頼む人もこの点を十分に理解しておきましょう。

ちなみに保証会社がしてくれるのは保証人代行です。連帯保証人よりも一段責任が小さいもので、必ず連帯保証人を立てなければならないという条件が出された物件の契約には利用できません。

これに対して緊急連絡先というのは、契約者と連絡がとれない場合の連絡役となります。

家賃やその他の費用を代わりに払う必要はなく、契約者との連絡がとれるように協力するだけです。

連帯保証人や緊急連絡先にサインしてもらえるよう頼むのは結構心理的なハードルがあるかと思います。なので保証会社や代行サービスに大きなメリットを感じるかもしれませんが、以下のデメリットがあります。

当然ですが利用料を払わなければなりません。多少面倒と思ってもちゃんと保証人などを用意できるなら安く済みますし、そちらのほうがいいでしょう。

保証人などを用意できないとなれば大家さんからすれば信用が一段下がります。保証会社などの利用は認めないという貸主もいるので、不動産屋が紹介できる物件の数は減ります。

特にネットだけのやり取りで契約するタイプに注意してもらいたいのですが、利用料だけとってその後連絡がとれないということがあるようです。なので自分で代行してくれるところを探して契約することはあまりおすすめしません。

物件探しをするときに代行を利用することを伝え、不動産屋にちゃんとした会社を紹介してもらうことをおすすめします。

料金については利用する会社によって違うのですが、最初に契約するときに登録料＋家賃の何％、その後1年か2年ごとに更新料が必要というのが多いです。

更新料は1万円を超えない定額の場合もあれば、家賃の何％かが必要という場合もあり、後者は高くつきやすいです。自分はどのくらい払うことになるのか必ず確認しましょう。